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反社会的勢力の定義は、安倍内閣によって「ない」とされた。

「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的かつ統一的に定義することは困難」
というのが、閣議決定された答えだ。

ではなんでこうなったのかというと、安倍主催の「桜を見る会」の写真に、安倍内閣が閣議決定する前の反社会的勢力の定義にあてはまる人間たちが写っていたから。

こういうやり方を、世間一般の通念では詐欺という。

つまり、安倍内閣=反社会的勢力だ。

統一的に定義することは困難というなら、僕がそう断言したってなんら文句はあるまい。


安倍内閣は一事が万事こんな調子。

重要な証拠は口頭決裁だから、もうシュレッダーにかけちゃったから「ない!」と隠滅され、首相夫人は私人だからと証人喚問されない。
首相夫人が公人ではないのなら、なぜ外交の場に連れていく?
観光旅行に連れってってるのか?
それこそ大問題じゃねえか。

むかしの自民党は派閥がハバをきかせていて、まだ自浄作用が働いていた。
総裁=首相になった者には、よくもわるくも足元をすくわれやしないかという緊張感があった。

だがいまや、派閥は意味をなさず、それどころか安倍を筆頭にほとんどの与党議員が「日本会議」とかいう意味不明の組織とつながっている。
かつてイギリスではフリーメイソン問題が議会で大論争となったが、日本ではこの得体のしれない組織が取り上げられることすらない。

ジャーナリストの櫻井よしこはよく、「私の取材では」と客観性をふくませつつ安倍を擁護する。
だがどんだけ客観的取材ができてるというのだ。
あんたも日本会議じゃねえか。

櫻井がほかのパネリストをさえぎってとうとうと自説を述べるときはこう思っていい。
ああ、こいつ心にやましいことがあるな。
取材なんかしてねえな、と。

その点、安倍は国会ですぐ怒りだすガキ爺だから、やましさ見え見えでわかりやすいけどね(笑)。


さて、問題の検察庁法改正案だけども、どうやら今週予定されていた強行採決は見送られるようだ。
「アベノマスク」同様に強行されると僕は見ていたので、とりあえずひと安心。
事象的にもね。

日本の検察官は、検察庁法で身分が定められた国家公務員。
なので高齢化社会にあわせて定年を延長するためには、検察庁法を改正する必要がある。

たとえば、現行の検事総長の定年65歳を3年のばして68歳にしましょう。
検事長の定年は63歳から65歳にしましょう。

というので済む話じゃねえの?

ところが安倍は、1年ごとに内閣が特例によって延長するって案を持ちだしてきた。
なんでそんなことする必要があるのか、当の法務大臣すらまともに答えられない改正案をだ。

その背景にあるのが、新型コロナの初期対応に真剣に取り組むべきだった時期。
1月下旬に、安倍が自らの都合で閣議決定した、黒川検事長の半年間の定年延長。

これまでの歴代内閣が検察の独立性を重んじるためにいっさい手を出さなかった、異例中の異例の人事だ。

くわしいことはみなさんご存じだと思うので、簡単に経緯を述べると。

検察庁では去年の時点で、稲田検事総長(定年は2021年8月)がことし7月に退官して、同月検事長としての定年を迎える林検事長を検事総長とする人事が決まっていた。

これに待ったをかけたのが安倍だ。
2月に定年となる黒川検事長を検事総長にしたいからと、1月にやめろと稲田検事総長に圧力をかけた。

もちろん稲田氏はこれを拒否。
なので、苦肉の策として前代未聞の、黒川検事長の定年を8月7日まで延長って話になったわけ。

じつは林検事長って徹底的に安倍にきらわれててね。
法務省の事務次官の座は官邸采配で黒川氏に奪われ、あげく2018年1月に当時の上川法務大臣によって名古屋の検事長に転出された。
これって階級的には特進なんだけど、要はそばに置いときたくないから飛ばされたってこと。

黒川のことが大好きなのか、林氏のことが大嫌いなのか。
こうした人事における客観的事由は安倍以外のだれにもわからない。
主観的理由は、容易に想像つくけどね。

ようするに官邸主観(安倍の言い分では内閣主導)の検察庁人事のさきに、1年ごとに内閣が定年延長を決めるという今回の検察庁法改正案がある。

安倍のとりまきはすぐ法律的にどうこうという目くらましをかけるけどさ。
まず人間として考えてみようよ。

人間ってどういうときに、こういう画策をやる?
権力者ってどうしたいときに、こんなふうに動く?

もし黒川検事長の定年延長に正当な客観性があるなら、その客観性とは何なのかを国民に正確かつ具体的に説明すべき。
林検事長を定年延長しない客観性とは何なのかを、しっかりわかるように説明すべきだ。

学校の先生がだれだれちゃんをえこひいきしてる。
なんてレベルの話じゃないんだからさ!


安倍の検察庁法改正案を支持するのはもちろん、自民党と公明党。
日本維新の会は、黒川検事長の定年延長はどうかと思うが、改正案には賛成という立場のように見受けられる。

成立した場合、施行されるのは2022年4月。
安倍も黒川も任期をすぎてるので、黒川問題と改正案は無関係という詭弁も聞こえる。

いやいやいや。そんなもんどうにでも延長できるよね。
それが権力というもの。
自民党総裁任期にしたって、連続2期6年から3期9年に変えたわけだし。

仮に安倍が2021年9月でやめたとしても、つぎの政権がこの新しい前代未聞の法を実行するにあたって、成立させた内閣の前例にならうのは目に見えている。

前例とはもちろん、黒川検事長の定年延長のことだ。

つくった本人がそうだったのだから、なぜ延長するのかとかしないのかとか、いちいち国民に説明する必要もない。
だって安倍さんがそうやったじゃん。
と云えば、だれも反論する余地はなくなる。
そういうものだ。

安倍がこのコロナ禍のなか、6月17日までの今国会での法案成立を急いだのは、7月退官予定の稲田検事総長にプレッシャーをかけるためだろう。

そしてもし、林検事総長がダメなら自分は来年8月までの任期を全うすると稲田検事総長がいった場合、黒川検事長の定年をさらに延長しやすくするためだと思う。

法案が成立すれば、さらに一年延長したって、こうした特例はすでに国民の理解を得ていると考えているなんて、いけしゃーしゃーと言いわけできるしね。

過去そうしてきたように。

もちろん、ほかにも何か理由があるのだろうけど。
国家公務員法をふくめたね。


この文章はきのう書いてたんだけど、本日5月18日。
世論の猛反発を受け、安倍は今国会での検察庁法改正案の成立を正式に断念した。

芸能人や著名人をふくむこうした世論の盛り上がりは、2012年のこの時期の原発再稼動反対運動以来だ。
すごいことだと思う。

民主国家としてはしかるべき姿なんだろうけど、近年の日本においては「おお!」ってカンジ。
あのときは東日本大震災。
今回は新型コロナ。
あのときは野田民主党政権を追いつめる要因のひとつともなったんだけど、今回はどうなんだろう。

僕ら日本人は熱しやすく冷めやすいといわれる。
ほとぼりがさめたころにさっと法案を通すってのが、よくあるパターン。

みんなつぎの国会でも検察庁法改正をめぐる動きに注視していかなければいけないし、おそらく公私にわたって相当なプレッシャーを受けてるだろう稲田検事総長の動向。
また、8月7日に定年を迎える黒川検事長に関する官邸の動きも、しっかりと見つづけていかなければならないと思う。


たとえばもうミュージシャンが恋の歌を唄ってればすむような時代ではない。
と、僕は思う。

政府を選ぶのは私たち国民。
政府から国を守るのも、私たち国民の義務なんだ。


ひとりひとりがそういう意識、自覚をちゃんともってないと、この時代。
さらなる危機管理が問われつづけるこれからの時代に。

僕らの国は、ぜったい対応できないよ。


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2020.05.18 / Top↑
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